被爆体験者集団訴訟:控訴審 国側、意見書で反論 /長崎
毎日新聞 2013年10月22日 地方版
長崎の爆心から12キロ以内で原爆に遭った被爆体験者388人が国と県、長崎市に被爆者健康手帳の交付を求めた訴訟の口頭弁論が21日、福岡高裁(古賀寛裁判長)であり、国側が専門家の意見書を提出。原告側が提出していた広範囲で放射性降下物の影響があったとする県保険医協会の本田孝也会長らの意見書に反論した。
国側の意見書を作成したのは鈴木元・国際医療福祉大クリニック教授ら。本田会長は、1945年9〜10月に米軍マンハッタン管区原爆調査団が長崎で測定したデータを基に「被爆地域外を含む広範囲で放射性降下物の影響があった」と主張しているが、国側意見書は「いくつもの独断的な仮定が入っており、信ぴょう性は低い」などと反論した。
高裁前で開いた集会で原告団の上戸大典副会長(71)は「行政区域に沿って決められた不合理で非科学的な被爆地域の線引きを認めるわけにはいかない。勝利するまで闘う」と訴えた。
【樋口岳大】
〔長崎版〕
