毎日新聞 2015年05月30日 地方版
長崎市内の医療機関などで作る「長崎県民主医療機関連合会」は29日、爆心地から12キロ以内で原爆に遭いながら被爆者と認められない被爆体験者193人の証言を聞き取り、非被爆者と健康状態を比較した調査結果をまとめ、発表した。被爆体験者の方が急性症状の割合の多いことなどから「放射線による健康への影響はあったと考えられる」と結論づけ、国などに被爆地域拡大を求めた。
調査は、被爆体験者でつくる長崎被爆地域拡大協議会と共同で、2011年1月〜13年10月に、長崎市周辺の香焼▽深堀▽伊王島−−などで実施。爆心12キロ圏内に30年以上居住しているが、原爆投下から1年間は同圏内にいなかった非被爆者152人と比較した。被爆当時の証言や急性症状の有無、病歴などを聞き取った。
報告書によると、原爆投下後から半年以内に下痢、鼻血、脱毛など急性症状があったと回答したのは被爆体験者が56%で1人当たりの平均症状数は1・7、非被爆者は13・8%で同0・3だった。戦後の病歴では、心臓病や糖尿病、高血圧など21種類について罹患(りかん)したことがあるか質問。1人当たりの疾病数は被爆体験者は7・8、非被爆者は5・8だった。
長崎民医連の山口喜久雄事務局長(59)は「国は(被爆地域拡大に)科学的、合理的な根拠を示せというが、被害者の主張を退ける方便に過ぎない。今回まとめた証言を真摯(しんし)に受け止めてほしい」と訴えた。
【大平明日香】
〔長崎版〕
