2015年7月31日金曜日

きのこ雲の下で:「原爆小頭症」半世紀

きのこ雲の下で:「原爆小頭症」半世紀/上 

「息子守る」母の執念 国の認定勝ち取る


毎日新聞 2015年06月25日 大阪朝刊

70年前に米軍が広島、長崎に投下した原子爆弾の放射線は母体にいた胎児をも貫き、それが原因で知的障害などを生じる「原爆小頭症」を発症させた。患者の存在が広く明らかになったのは、日本が高度成長期を迎えていた1965年。患者と支援者でつくる「きのこ会」は今月27日、結成から50年を迎える。生まれる前に命を傷つけられ、懸命に生きてきた「きのこ雲の下の胎児」たちと、支える人たちの半世紀を追った。
70歳を前に白髪が増え、しわが額に目立つようになった。知的障害に加えて、不整脈や糖尿病などの持病。視力も衰え、よくつまずく。しかし、小さい体と頭、あどけない表情が、不釣り合いな幼さを醸し出す。
広島市南部の古びたアパート。1人暮らしの男性(69)は原爆小頭症で、長年一緒だった母は12年前に逝った。4日に1度、様子を見に来る弟に生活を支えてもらっている。弟は「きのこ会」会長の長岡義夫さん(66)。おかずを届け、洗濯や掃除をする。
兄弟の母、長岡千鶴野さんは2003年に79歳で亡くなるまで、きのこ会の第2代会長を30年間務めた。障害を原爆の影響と国に認めさせ、子どもたちを支える活動に奔走した。母の没後、空白だった会長を義夫さんが09年に引き継いだ。振り返って言う。「母は、兄を守らなければという一心だったんです」
千鶴野さんの手記によると、被爆したのは爆心地から約900メートル。46年2月に兄が生まれた。「頭は小さなコーヒーカップと同じくらい」。医師は「頭囲が小さく厚くて脳の容積が少ない。能力が最高に発揮されても小3程度」と告げた。
兄が小学生の頃、米原爆傷害調査委員会(ABCC)から原因は「母体の栄養失調」と説明されたが、ABCCの職員が「成績表を見たい」と頼みにきた。障害と被爆の関係を探っていたのだ。千鶴野さんは「栄養失調を訂正してからにしてちょうだい。親子で野垂れ死にしても、世話にはなりたくありません」と追い返した。
ABCCは遅くとも50年代半ばには、被爆地で小頭症児が生まれた事実を把握していた。60年代に入り広島大医学部も確認したが、社会に伝わることはなかった。隠された存在を知った元中国放送記者の故秋信利彦さんが、本にしようと訪ねてきた。千鶴野さんは覚悟を問うた。「あんたらは本に書いたら終わりでも、私らは世間の目にさらされて生きねばならん。一生、責任をもって付き合ってくれるんか」
この出会いを機に秋信さんが尽力し、65年6月、きのこ会が結成された。子どもたちは20歳になろうとしていた。
子どもと寄り添って生きてきた親に存命の人は既にいない。義夫さんは母の死後、兄を近くに呼び寄せたが、すぐに母との思い出が詰まったアパートに戻ってしまった。
小頭症患者は来年には70歳を迎える。きのこ会は国に援護の充実を求め続けている。義夫さんは「兄たちには穏やかな老後を送ってほしい」と言う。そのためには社会の理解が欠かせない。
いつものように、生活費として1000円札5枚と小銭を補充した弟を横目に、兄はつぶやいた。「兄弟が逆やったらよかったのう」。目に悲しみの色が宿っていた。



きのこ雲の下で:「原爆小頭症」半世紀/中

被爆者にも階層 患者発掘し光当てる 


「やっぱりそうですか。この子の障害は原爆に関係あると思うとったんじゃ」


後に原爆小頭症と判明する小菅信子さん(2013年死去)の隣で、父親の栄三さん(1992年死去)は、ため息をついた。65年、広島県廿日市市の作家、文沢隆一(87)が瀬戸内海の小さな島を訪ねた時のことだ。元中国放送記者の故秋信利彦さんと共に、文沢さんは小頭症患者の発掘に努めていた。
秋信さんは、米原爆傷害調査委員会(ABCC)と広島大の産婦人科医が相次いで調査し、作成した匿名の小頭症患者のリストを入手した。広島県内の障害者施設や中学校の特殊学級(当時)を回り、生年月日や頭囲が一致する子供を探した。
文沢さんは栄三さんに「ぜひ放射能被害を明らかにしましょう」と訴えた。栄三さんは「やりましょう」と即答した。信子さんは知的障害があるだけでなく、生まれつき右足の指がなかった。妻は島を出て行き、栄三さんは一人で娘を育てていた。原爆の罪を告発したい気持ちが強くなっていた。
文沢さんは「ノブちゃんは人なつっこくて、私を父親のように慕ってくれたんだ」と目を細める。この出会いで、文沢さんは、活動に一層の力を注ぐようになった。
65年6月、見つかった6人の患者が親と一緒に集い、広島市内で初会合を開いた。支援者と共に「きのこ会」を作ることで一致した。原爆症認定が一番の目標となったが、厚生省(当時)は「障害は対象外」と退けた。陳情の場で、1人の母親が怒りの声をあげた。「この子らは被爆者健康手帳を持っとるんです。何のための手帳ですか」
粘り強い運動が実り、厚生省に研究班ができて調査を始めた。67年、「近距離早期胎内被爆症候群」の病名で認定を獲得した。
当時、中国新聞記者だった元広島市長の平岡敬さん(87)は、初会合にも参加した。「経済成長の裏側で、被爆者の間に階層化が生じていた時期だった。秋信さんらは、社会の底辺に落ち込んだ人々に光を当てようとしていた」と述懐する。きのこ会初代表事務局長を務めた文沢さんは語る。「生まれる前の人間、そしてその未来にまで影響する放射線の恐ろしさを原爆小頭症は示していた。彼らを支えなければと思った」


きのこ雲の下で:「原爆小頭症」半世紀/下 

患者、迫る高齢化 不十分な支援体制


台所のカレンダーは、昨年3月のままだ。広島市内で1人暮らしをしている原爆小頭症患者の川下(かわしも)ヒロエさん(69)は、新しいものに取り換えられない。知的障害のあるヒロエさんを一人で育てた母親の兼子さんは昨年3月、92歳で亡くなった。「忘れちゃいけんと思うてね」。ヒロエさんが、かみしめるように言った。
妊娠2カ月だった兼子さんは広島の爆心地から約1キロで被爆し、夫は4日後に亡くなった。出生時、ヒロエさんの体重は500グラムほどしかなかったという。病弱で小学校卒業は15歳だった。兼子さんは日雇いの土木作業に出て生計を立てた。
60歳を過ぎて体力が衰え、娘の将来を案じた兼子さんは初めて被爆者支援制度を調べる。きのこ会の存在を知るとすぐに、長く暮らした北九州市から広島市に移り住んだ。ヒロエさんが原爆小頭症と認定されたのは、他の患者より22年も遅い1989年だった。43歳になっていた。
きのこ会の親の高齢化が進んでいた95年、支援者で医療ソーシャルワーカーの村上須賀子さん(70)=広島県廿日市市=は県内在住の会員家族の生活実態を調査した。どの親も「自分が死んだ後はどうなるのか。この子より一日でも長く生きたい」と願っていたが、何の手だてもされていなかった。村上さんは「患者と家族を取り巻く福祉関係者の連携がなく、一人一人を支える体制ができていない。国は小頭症手当など金銭を給付するだけで、十分な援助になっていない」と感じた。
きのこ会は厚生労働省に対し、小頭症患者の生活支援を考える担当者の設置を求めた。2011年、広島市に1人が配置された。しかし、村上さんはそれでは不十分と考える。「患者の高齢化もあり、1人暮らしの場合は、特に医療や福祉の知識を備えて生活の細かな相談に乗れる体制が必要だ」と訴える。
ヒロエさんは簡単な料理などの家事はできるが、役所の手続きは担当者の説明だけでは理解できない。支援者の付き添いが欠かせない。先日は地下街で迷っても地図を見ることもできず、支援者に電話で助けを求めた。
今は検査で通院する程度で、平穏に暮らしている。飼っている手乗り文鳥の説明をする表情は清らかで、懸命な話し方もあって少女のようにさえ見える。兼子さんの勧めでヒロエさんは2年前、詩を書き始めた。ノートは10冊ほどになっていた。最近の一編には、こうつづられている。
「私のいのちは20才までいきられないと 病院の先生からきいた いまだに病院がよい 私は69才 いまだにいきている 神様にいかされている」
【田中博子】


2015年7月14日火曜日

〔被爆体験者訴訟〕:国側証人尋問で原告立証を否定



被爆体験者訴訟:国側証人尋問で原告立証を否定




長崎NCC、テレビニュース
2015年6月23日放送



国に被爆地域の拡大を求める被爆体験者訴訟(第2陣、長崎地裁)は22日、原告側の立証を真っ向から否定する国側の証人尋問が行われました。





この裁判は長崎原爆の縦長の被爆地域の半径12km圏内の被爆地域外に住む「被爆体験者」555人が国などを相手取り被爆者と同じ援護を求めているものです。



3年前(2012年6月)、1陣が長崎地裁で敗訴し福岡高裁で控訴審が続いています。




長崎地裁で開かれた第2陣の証人尋問は国側の主張を立証する鈴木 元教授が証言台に立ちました。




これに先立ち原告側も4月、原爆投下の2ヵ月後にアメリカのマンハッタン調査団が測定した県内全域の残留放射線の値を解析し、その影響を肯定する本田孝也医師の証人尋問を行っています。




22日の尋問で鈴木 元教授は「本田医師が用いたセシウム汚染密度の計算式は不適切で健康被害を過大評価している」などと答え、国側は原告側の立証の切り崩しを図りました。




また原告の多くが「原爆投下のあと脱毛があった」と答えた聞き取り調査についても記憶違いや「脱毛があった」と報告したい心理が働いた可能性もあり信憑性に欠けると指摘しました。



これについて原告側は「原爆被害と向き合わず被爆地域拡大を否定するための論理をつくっている」と憤っています。



2陣の原告、160人のうち7人が亡くなっていて原告側は訴訟の早期解決を望んでいます。



本田医師と鈴木教授の証人尋問の内容は(第1陣、福岡)控訴審にも採用されます。








2015年7月9日木曜日

長崎で被爆地域拡大のための研究会が骨抜きに



東京新聞【こちら特捜部】2015年6月29日


七十年前、原爆が投下された長崎市では、被爆者健康手帳を求める運動がいまも続く。市も有識者による「原子爆弾放射線影響研究会」を設けたが、これが現在、批判にさらされている。作為的な委員人事や水面下の意見調整などが疑われているのだ。原発事故の健康影響をめぐり、非公開の場で意見をすり合わせた福島県の「秘密会」を連想させる。蓄積されてきた被爆者の不信感は強まるばかりだ。
(榊原崇人)




作為的人選・水面下意見調整の疑い


「わらにもすがる思いで期待を掛けた研究会だったのに・・・」

全国被爆体験者協議会で事務局長を務める岩永千代子さん(七九)はそう憤る。

長崎では爆心地から南北は約十二キロ、東西は六~七キロまでが被爆地域とされ、原爆投下時にこの地域にいた人たちに対し、医療費が公費負担となる被爆者健康手帳が交付されている。

この地域の外にいた岩永さんらは「被爆体験者」と位置づけられている。手帳が交付されないため、被爆地域拡大を求める運動に長く取り組んできた。二00七年からは国や長崎県、市を相手取った裁判に臨み、一審では敗訴となったが、現在は福岡高裁で争う。

二年前、状況が変わる兆しが見えた。

田上久市長は一三年六月の市議会定例会で「被爆地域拡大につながる情報収集は被爆地長崎の責任。専門家の意見を聞く場の設置を検討する」と答弁。二カ月後の会見で「原子爆弾放射線影響研究会」を年内に始動すると言明した。

ところが初会合後の一四年一月、不信を募らせる報道が流れた。

市は当初、公平な議論を期すためか、岩永さんらが原告、市などが被告になる裁判の関係者は委員の対象外とする方針を決め、その旨を内部文書に記した。

しかし、実際に選ばれた委員には、被告(行政)側の意見書に名を連ねている神谷研二・広島大副学長が選ばれた一方、岩永さんらが委員にするよう求めた原告側意見書の作成者である県保険医協会長、本田孝也氏は外された。

市側は「高い専門性などを優先し『双方対象外』の方針は変えた」と釈明する。ただ、研究会の目的も被爆地減拡大ではなく「被爆者援護行政全般に関する意見収集」となっており、「役割が暖昧になってしまった」(岩永さん)。

今年四月には、新たな疑惑が報じられた。

前月の第四回会合では、放射線物理学を専門にする広島大の静間清特任教綬が参考人として呼ばれた。
静間氏は事前に市へ配布資料をメールで送ったが、現在の被爆地域を適当でないと記した部分や「拡大是正要望地域は十六キロまでとすることが適当」と書いた部分は、会合の資料からは削除されてしまった。

市の担当者はメールを受け取った後に静間氏へ電話連絡したとし、「事実と見解が混在して分かりにくいため、変更することになった。静間先生から了解も得た。資料からなくなった部分も、先生は口頭で発表した。何か隠そうとしたわけではない」と語る。

静間氏も「問題提起したかったのは、被爆地域の内側と外側で放射線震が変わらないところがあるということ。その部分は削除されていない。特に異存はなかった」と述べた。


まるで福島の「秘密会」

国も圧力か

原発事故を意識、補償につながる議論封殺


しかし、この一件は被爆者らの研究会に対する不信感を増幅させた。

岩永さんらの運動を支援する全国被爆二世団体連絡協議会の元会長、平野伸人さん(六八)は「研究会は、戦後七十年を何事もなく越すためのガス抜きに成り下がった」と嘆き、「過去の経緯から考えると、国の圧力が強くはたらいたと思わざるを得ない」と疑う。

たしかに、国の被爆者援護は積極的だったとは言い難い。一九五二年に軍人らの補償制度ができたが、原爆被害者は放置された。第五福竜丸事件を機に、五七年に被爆者援護の法制化が実現したが、既に敗戦から十二年がたっていた。

高度経済成長が頭打ちになっていた八O年、厚生相(当時)の諮問機関「原爆被爆者対策基本問題懇談会(基本懇〉」はこんな答申を出している。

「戦争という非常事態のもとで国民が何らかの犠牲を余儀なくされたとしても、国をあげての戦争による『一般の犠牲』として、すべての国民がひとしく受忍しなければならない」

先の平野さんは「かつてのような財政的な余裕がなくなった国は戦後補償の拡大を食い止める必要があったため、『戦争受忍論』を強調してきた」とみる。

基本懇は答申で「原爆放射線による健康障害は一般の戦争損害とは一線を画すべき『特別の犠牲』。被害の実態に即応した対策を講ずべきだ」とも記す一方、「いたずらに被爆地域は拡大せず、科学的・合理的な根拠のある場合に限定して行うべきだ」と求めた。

「被爆地域内外の運動が結びつき、補償拡大の大きなうねりができるのを国は恐れた。そこで、既に被爆地域に指定されていたエリアは手厚く支援する一方、その他は切り捨てることで、運動の分断を図ろうとした」(平野さん)
被爆地域拡大の運動は続いたが、国が十分に応えたとはとても言えない。

O二年、被爆地域外ながら原爆投下時に爆心地の十二キロ圏にいた人たちを支援する事業を始めたが、医療費の公的負担があるのは精神疾患のみ。「心身の不調はストレス」という判断を示し、この問題の幕引きが図られたという。

実際、この事業が始まってから市の動きは鈍くなった。市と市議会でつくる「長崎原子爆弾被爆者援護強化対策協議会」はO二年から昨年まで、国への被爆地域拡大の要請を控えた。

国が市に圧力をかけることを疑う理由もある。岩永さんらの訴訟で原告側の代理人を務める龍田紘一朗弁護士は「被爆地域拡大の問題は、長崎だけの問題に収まらない」と指摘する。

「被爆地域拡大を考える上で焦点になるのは、原爆が爆発した瞬間の放射線被害ではなく、広く飛散した放射性降下物の影響。これは福島原発事故で懸念される放射線の健康影響と同じ構図だ。福島で膨大な補償を支払うことにならないよう、都合の悪い議論を抑え込みたいのだろう」

被爆に関する知見を積み重ねてきた長崎大も、微妙な存在になっている。

長崎大名誉教授で日赤長崎原爆病院名嘗院長の朝長万左男氏は、一審段階で被告(行政)側の意見.に名を連ねた。現在も続く二審では外れているが、原子爆弾放射線影響研究会では会長を務めている。

研究会委員には、長崎大の高村昇教授(放射線影響学)も入る。福島県の県民健康調査検討委員会の委員も務め、この会議が「秘密会」騒動で揺れた当時にトップを務めていた長崎大の山下俊一副学長に師事してきた人物だ。

岩永さんは「私たち原告はみな高齢。でも黙ってはいられない。放射線を浴びてしまったのに、何もなかったことにされるのは許せないから」と訴えている。

===デスクメモ===
福島原発事故以降、あれこれ崩懐の兆しに気づく。自民党の報道圧力事件では「発言者の言論の自由」を説く者がいた。記すのも恥ずかしい。言論を抑圧する「言論の自由」などない。言葉が生業の作家や議員なら万死に値しよう。だが、党総裁は無傷、当事者も辞職しないようだ。人の理性も崩れつつある。(牧)






長崎被爆体験者訴訟不当判決に対する抗議文「25mSv 被曝しても健康影響なし」は容認できない







小宮山洋子 厚生労働大臣殿




2012 年 7 月 11 日

全国保険医団体連合会

会長  住江 憲勇




長崎被爆体験者訴訟不当判決に対する抗議文 

―「25mSv 被曝しても健康影響なし」は容認できない―


http://hodanren.doc-net.or.jp/news/teigen/120711nagasaki-hibaku.pdf






国が指定した被爆地域以外で被爆した被爆体験者 395 人が、国や県などを相手に自分たちを被爆者と認めるよう求めた訴訟に対し、6 月 25 日、長崎地裁は その請求を全て退けた。

1991 年の「長崎原爆残留放射能プルトニウム調査報告書」(岡島報告書)では爆心地から 10Km 離れた被爆未指定地域で最大 3.7Bq/Kg 乾土の原爆由来プ ルトニウム 239 及び 240 が検出され、住民の生涯最大被曝線量は 25mSv と推定された。

この大半は原爆投下後1年間に被曝したものである。

 1993 年、厚生省は岡島報告書に対する検討班を設け、「この被曝線量による健康影響は実際的には無視できるほど小さく、指定拡大要望地域においては長崎原爆の放射性沈下物の残留放射能による健康影響はない」と結論づけた。

 しかし、年間25mSvは全村避難を強いられた飯舘村の年間被曝線量に匹敵し、 福島第一原発事故で国が居住制限の目安としている年20mSvを上回る数値である。これを「健康影響なし」とすることは、決して国民の理解の得られるものではなく、断じて容認できない。

 さらに判決は、原告の切々たる訴えを「被爆者健康手帳の交付を受けられるかもしれないという意識を有している可能性が少なからず存在することに鑑みれば、供述の全てをそのまま採用することはできない」と切り捨てたうえで、「住民自らが『放射能の影響を受けるような事情の下にあった事』について、高度の蓋然性を証明することが必要である」という高すぎるハードルを課した。

 住民の声に耳を傾けることなく、ひたすら安全宣言を繰り返してきたことが 福島第一原発事故による放射線被害に対する国民の不安を払拭できない最大の 原因ではなかろうか。 当会は「25mSv 被曝しても健康影響なし」との見解の撤回とともに、長崎のみならず広島も含めた被爆指定地域の早急な見直しを求めるものである。


以上








「被爆体験者」訴訟の判決に対する見解

平成24年6月26日

長崎県保険医協会

会長 千々岩 秀夫


http://www.vidro.gr.jp/katsudo/post-350.html