「被爆地域適切でない」削除問題で市長に謝罪要求
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被爆地域の拡大を国に求めるために長崎市が設けた「放射線影響研究会」の資料の作成に市が関与し「国の被爆指定地域が適切でない」などの文言が削除された問題で10日、被爆体験者らが市長の見解を質しました。
この問題は先月の研究会で配布した広島大学、静間清特任教授の資料の作成に市が関与し
「被爆地域を6.7キロまでとすることは適切でない」
「拡大是正要望地域は16キロまでが適切」
との文言が削られたものです。
市側はこれまで「事実の指摘と教授の見解が混在し分かりにくかったため事前に相談したところ教授も了承し自身で削除した」と説明していました。
被爆地域の拡大を求める被爆体験者側はこの２ヵ所が「最も大事」だとして田上市長の謝罪や原文を市民に公表することなどを申し入れました。
田上市長は
「指示はしていない。静間先生も今回の変更についてはそちら（削除）の方が適切だと考えていたと聞いている。こういった資料について、ご意見を申し上げるということは早々あることではないという風には思う。事実の部分と見解が混在して分かりにくいんじゃないか、むしろしっかりと説明して頂く方がいいんではないかというようなことを考えてご意見申し上げた。その点については静間先生の方も、この段階はある意味準備段階で事務局をはじめ色んな専門家の先生方の意見もお伺いしたいという段階でもあったということもあって事務局とのやりとりも自然に受け入れられたという風に思っている。不本意な形で今回の文章が変更になったということであれば、それは改ざんにあたるかもしれないが、そういった要素ではない。やりとりの中で、ということは是非御理解いただきたい」
と述べました。
市長は謝罪せず、互いの意見は平行線をたどりました。
